言えないまま、働き続けなくていい。

退職代行に頼めることは、法律で決まっています。

運営形態ごとに依頼できる範囲
運営形態	① 退職の意思を会社に伝える	② 有給の消化と退職日を交渉する	③ 未払い賃金の支払いを求める	④ 損害賠償の請求や訴訟に対応する
民間企業	依頼できる	依頼できない	依頼できない	依頼できない
労働組合	依頼できる	依頼できる	依頼できる	依頼できない
弁護士	依頼できる	依頼できる	依頼できる	依頼できる

弁護士法72条の解説にもとづく整理です。出典: ベンナビ労働問題／加藤ゼミナール／越水法律事務所

困っているのは、どこ？

ここは道案内です。個別の相談には答えません。もめそうな事情を抱えているなら、弁護士か、お住まいの労働局の総合労働相談コーナーへ。

いまの立ち位置を測る面と、辞めたあとの段取りを進める面。準備中の面は、開けるようになるまでリンクにしません。

サービス別データ準備中

この会社は、どこまで言ってくれるのか。1社ずつ、料金と対応範囲を出典つきで。

3類型で比較準備中

安いほうが得とは限りません。弁護士・労働組合・民間を、交渉できる範囲で並べます。

退職の手続きガイド準備中

辞めたあとの、お金と紙の話。有給の残り、失業給付、手続きの順番。

並び順は着手の順。順位ではありません。運営形態と料金は、各社の公式サイトで確かめられたものだけを、確認日を添えて載せます。

比較サイトで最初に疑われるのは、その料金が今も正しいのかどうか。だから、書き手の良心ではなく仕組みで担保します。

出典を必ず添える

料金・対応範囲・口コミの引用には、参照元のURLを付けます。出典の無い数字を載せたページは、ビルドの段階で落ちて公開できません。

確認した日を書く

料金は改定されます。各ページの先頭に、最後に確かめた日付を置きます。古い日付が見えることも、情報のうちです。

法的な判定はしない

この業者は白か黒か、を当サイトは決めません。書けるのは弁護士法72条の条文と、専門家による解説の紹介までです。